東海村議会 2018-09-11 09月11日－03号
東洋大学根本教授の研究によると、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校は2050年のころには現在の３分の１程度に減少するということです。もちろん地域差があります。都道府県別に見ると、人口の少ない県では今の10分の１に減ってしまうことも予想されています。現在は子どもの数が増えている東京都や大阪府、愛知県でも半減する見込みということです。
東洋大学根本教授の研究によると、国が示す小中学校の適正規模を基準に統廃合が進んだ場合、全国の小中学校は2050年のころには現在の３分の１程度に減少するということです。もちろん地域差があります。都道府県別に見ると、人口の少ない県では今の10分の１に減ってしまうことも予想されています。現在は子どもの数が増えている東京都や大阪府、愛知県でも半減する見込みということです。
ごらんになられなかった方はインターネットでぱぱっと調べると、１月18日ＮＨＫニュース、東洋大の根本教授と入れると出てきますから、そのところで言っているのは、もう３分の１になるから、３分の２は別な用途として、例えば図書館だとか交流館だとか、そういった資料館だとか、あるいは高齢者施設に使いなさい、これは本当に大切な問題ですよっていう形で訴えておりますので、ぜひ１月18日のＮＨＫニュースをインターネットで
その後、東洋大学の根本教授を会長とした９名からなる高萩市公共施設等管理計画策定委員会を設置いたしまして、この委員会からの意見を参考としながら、高萩市公共施設等管理計画基本方針を定め、健全な財政の維持と安全な公共施設の管理の観点から公共施設の面積削減とコスト削減の削減目標及び目標期間を計画したところでございます。